最新ニュースのまとめ
📉 現状
- ビットコインは約7万6,800ドルで4日間続落
- アルトコイン市場も全体的に2〜3%下落
- 現物ビットコインETFから1週間で10億ドル超の資金流出（6週間連続流入が終了）
🌍 下落の主な要因
- 中東情勢の緊迫化 — トランプ政権がイランに5つの条件（核放棄含む）を提示。期限が迫りUAEでのドローン攻撃報道もあり、原油価格が1バレル110ドル超に急騰
- インフレ懸念の再燃 — CPIおよびPPIが予想を大幅上回り、FRBの利下げ期待がほぼ消滅。利上げの可能性も現実味を帯びてきた
- 米国債利回りの急上昇 — 約1年ぶりの高水準。利回りのない資産（BTC・ゴールド）の保有コストが相対的に上昇し売られやすい環境に
🔮 今後の注目点
今週は重要経済指標は少なく、中東情勢次第の相場展開になる見込み
米クラリティ法案：7月4日までの承認を目標とするも、民主党から7票確保が課題。8月以降にずれ込む可能性あり
日本のビットコイン現物ETF：投資信託法の改正により2028年頃の上場が視野に入ってきた
最新ニュースの解説
ビットコインが現在7万6,840ドルということで、ここ4日間ぐらい続落。前日比で2.9%の下落。
アルトコイン市場が全体的に2〜3%程度の下落。
アメリカとイランの緊張状況。
トランプ氏は期限切れがそろそろ近づいてきているということを警告していて、イランに5つの主要条件を提示したということが報道されています。合意してくれれば和平合意。この5つの条件の中には核のことが入っています。イランの核開発計画で使用されるウランをアメリカに移送しなさいということが盛り込まれているそうです。1番大事なのはイランが核を放棄することだということを明確に示しています。イランに核の放棄を認めさせる、これが1番の命題になっているという状況。
ビットコイン・仮想通貨市場
下落となってしまいました。原油価格は高騰しておりますし、アメリカの国債利回りがまた上がってきているということで、これがリスク資産に打撃を与え、ビットコインは7万7,000ドルを割ってしまいました。
ビットコインが下落した大きな要因
イランの緊迫化。原油価格が急騰していると。UAEアラブ首長国連邦では原子力発電所でドローン攻撃により火災が発生しているということも報道されていまして、原油価格が1バレル110ドルを超えるまで急騰しているというのが今の状況。インフレがさらに懸念される事態になってきそうです。
2つ目、アメリカ国債の利回りが急上昇しているという問題。インフレがかなり長引くと思っている投資家が増えています。その結果、アメリカ政府が発行する国債を売りに出しているんです。国債が売られれば金利は上昇しますので、10年物国債の利回りが急上昇し、約1年ぶりの高水準まで跳ね上がっているという状況です。そうなってしまうとボラティリティも高く先行きが分からない資産を持っておくよりも国債を買った方がいいということで、一部資産が国債の方に移ったということも考えられます。
中東情勢の悪化とインフレ懸念
現物ビットコインETFは1週間で10億ドルを超える資金流出が発生しており、6週間連続の流入が終了しました。ETF市場へのファンドフロー通りの動きに仮想通貨市場もなっているということで、引き続きこの指標は大事です。
クラリティ法案について
上院銀行委員会は先日通過しましたが、今度は上院本会議での採決になります。独立記念日（7月4日）までに承認することを目標にホワイトハウスは動いていますが、今のスケジュール感だと7月はかなり厳しいという意見が出ています。
日本でも規制絡みで注目されている項目があります。
仮想通貨の金商法移行について、これはある程度まとまったということですが、それに合わせてビットコインなど仮想通貨の投資信託が販売できるようになるということが言われています。それを前にSBIや楽天などが仮想通貨投資信託の販売準備をしていると。その背景にはアメリカでETFが大成功したことがあります。着々と日本でもビットコイン現物ETFの販売開始が視野に入ってきました。
日本のマーケットはアメリカと比べると小さいかもしれませんが、潜在的なビットコイン投資需要はあると考えています。2028年までに投資信託法の施行令を改正する見込みということで、このまま行くと2028年にビットコイン仮想通貨現物ETFが日本でも上場されると言われています。4年サイクルの話をすると、2028年は冬の相場が底を打って上昇し始める年でもあります。これと合わされば日本でも大きな需要ができて市場を盛り上げる可能性があります。中長期的視野においてはこのニュースもしっかりチェックが必要です。
アメリカのクラリティ法案の動向で今年の仮想通貨市場が盛り上がるかどうかが大きく変わります。
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