市場概況
ビットコインは現在76,870ドル（約1,223万円）で、前日からほぼ横ばいとなっています。ここ最近4日間続落しています。
イーサリアムは33万9,000円前後でほぼ動きなし。アルトコイン全体も前日比1%未満の小動きにとどまっており、市場全体として様子見姿勢が続いています。
イラン情勢
トランプ大統領がイランへの再攻撃を延期すると発表しました。カタール・サウジアラビア・UAEからの要請を受けた形ですが、「いつでも全面的かつ大規模な攻撃を開始できる準備はある」と圧力は維持しています。トランプ氏の最大の関心は、イランの核兵器保有を防ぐ合意に達することです。
イラン側は軍の準備が整っているとして強硬姿勢を崩さず、パキスタンを通じてアメリカに新たな提案を送ったと報道されています。ただしその内容は、先週トランプ氏が拒絶したものとほぼ同じで、「まずホルムズ海峡問題を解決すれば核問題は後から議論する」というもの。前回から変化はなく、和平への道のりは依然険しい状況です。
期待されていた米中首脳会談でもイラン紛争に関する進展はなく、失望売りの一因になっているとみられます。
注目のニュース１：SEC によるトークン化株式のイノベーション免除措置
RWA（リアルワールドアセット）分野で歴史的なニュースが飛び込んできました。ブルームバーグの報道によれば、SECによるトークン化株式のイノベーション免除措置が早ければ今週中にも実施される見通しです。
これまでAppleやテスラなどの株式をブロックチェーン上でトークン化するには、企業側の許可取得や裏付け資産の保有など、非常に厳格なルールが課されていました。今回の新方針では、上場企業の同意がなくても第三者がその株価に連動するトークンを発行し、DeFiなどのプラットフォームで取引することを認める方向で調整が進んでいます。
これが実施されれば、ブロックチェーン上でトークン化された株式・債券などのRWAが爆発的に増加する可能性があります。トークン化のメリットとしては、24時間365日の取引、即時決済、小口投資（例：0.01株単位での購入）などが挙げられます。スタンダードチャータード銀行はRWAトークン化市場が2028年には4兆ドル規模に達すると試算しており、世界中の銀行が大きな成長を見込んでいます。
RWAがDeFiと融合すれば仮想通貨市場も次のフェーズに進む可能性があり、直近でRWA関連銘柄が底堅い動きを見せているのもこの影響とみられます。
注目ニュース２：戦略的ビットコイン準備金
トランプ政権のデジタル資産諮問委員会の事務局長が、戦略的ビットコイン準備金設立に向けた法的ハードルをクリアし、政府内の資産保管インフラ構築が完了したと明かしました。近く正式発表が行われる見通しです。
ただし、市場が最も期待しているアメリカ政府によるビットコインの追加購入については、今回の発表には含まれない見込みです。内容は既保有分の保管ルールや財務処理の整備にとどまるとみられており、投資家にとっては物足りない内容になるかもしれません。
11月の中間選挙までにトランプ政権がクリプト政策をどこまで進められるかが、今後の相場の重要なポイントになります。
ETFフロー
昨日のビットコイン現物ETFは今年1月30日以来の大規模な資金流出となりました。この流出が直近の下落の一因とみられており、プラスに転じるかどうかが今週の注目点です。
今後の影響
引き続き、イラン情勢に注目される相場であり、アメリカの情勢や米株の相場によって、仮想通貨の状況が変わります。
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