今日の仮想通貨市場まとめ
相場概況
ビットコインは7万7,171ドルで若干反発したものの、上値の重い展開が続いています。イーサリアムは33万5,000円で1%ダウン。市場全体がじりじりと下落しており、米株も同様の動きです。長期金利の上昇とインフレ懸念がリスク資産全体への向かい風となっています。
今日の最大の注目材料：NVIDIA決算
今夜NVIDIAの決算が発表されます。AI関連銘柄が相場全体を主導している現状、結果次第でビットコインを含む市場全体に大きな影響が出る見込みです。
ビットコインの見通し
重要な価格帯は7万5,000ドル。複数のレポートで見解が一致しており、ここを下抜けると7万ドルを切る下落となる可能性があります。一方で、資金調達率が81日間連続マイナス圏という過去最長水準に迫る状況や、長期保有者の増加など、底堅さを示すデータも出てきています。本格反転には材料が必要で、まさに材料待ちの状況です。
規制・政策ニュース
🇺🇸 アメリカ トランプ大統領が、暗号資産・フィンテックを既存の金融システムに統合するための大統領令に署名。これまで銀行業界が暗号資産企業の参入を阻んでいた障壁の撤廃を命じたもので、業界にとって非常にポジティブな動きです。
🇯🇵 日本 金融庁が外国発行のステーブルコインを電子決済手段として正式認定すると発表。これによりUSDCなどが日本の取引所で取り扱えるようになる可能性が高まりました。海外のドル資産を国内取引所に送金したり、国内からDeFiに直接アクセスできるようになるなど、投資環境が大きく改善されます。Circle社とSBIホールディングスの業務提携はこの流れへの前準備だったと言えそうです。課税や証拠金規制など残る課題はありますが、日本市場にとって大きな一歩です。
今日の仮想通貨分析
相場概況
ビットコインは現在7万7,171ドル。若干反発しましたが、直近では引き続き上値の重い相場が続いています。現状を踏まえると、もう一段下がって7万4,000ドル付近まで下落する可能性があると見ています。
イーサリアムは33万5,000円で1%ダウン。仮想通貨市場全体がじりじりと下がっており、米株も同様の動きとなっています。長期金利の上昇やインフレ懸念により、リスク資産にとって向かい風の状況が続いています。
米国市場
昨日のアメリカ株式市場は主要指数が軒並み下落。S&P500は3日続落となり、相場を牽引してきたハイテク株に売りが広がっています。
主な要因は中東情勢、特にエネルギー価格の高止まりです。イランとの戦争が早期決着する見通しは立っておらず、引き続き最大の注目材料となっています。
今夜はNVIDIAの決算発表があります。 AI関連銘柄が相場全体を主導している現状、結果次第でビットコインを含む市場全体に大きな影響が出る可能性があります。
インフレ・金融政策
インフレの高止まりを受け、市場ではFRBの利上げ観測が高まっています。CMEのFedWatchによると、今年12月に0.25%の利上げが行われる確率は現在41%。年内2回の利上げ確率は15%となっており、利下げの可能性はほぼ消えています。
ただし、今回のインフレは完全なコストプッシュ型です。ホルムズ海峡の通行が正常化されれば、市場環境はガラッと変わると思います。
ビットコインの見通し
ビットコインは7万6,500ドルまで下落し、今月の上昇分がほぼ帳消しになりました。7万8,000〜8万ドル付近は短期保有者のコストベース（平均取得単価）とされており、以前から指摘されていた通りの展開になっています。
重要な価格帯は7万5,000ドル。 複数のレポートで見解が一致しており、ここを下抜けた場合は7万ドルを切る大きな下落となる可能性が高いとされています。
一方で、以下のようなポジティブな材料もあります：
- ビットコインの資金調達率が81日間連続でマイナス圏にとどまっている（過去最長に迫る水準）
- 相場が6万ドル付近から回復してきた局面でもトレーダーが一貫して弱気姿勢を維持しており、これは過去の底値形成時によく見られたパターン
- 長期保有者の割合が拡大に向けて動き出しており、供給面からも底堅さが確認されつつある
現状では7万4,000ドルを下抜けて6万ドル台に突入するような大きな下落には繋がりにくい環境と見ています。本格反転には何らかの材料が必要で、まさに材料待ちの状況です。
規制・政策ニュース
🇺🇸 アメリカ：トランプ大統領が大統領令に署名
トランプ大統領が、暗号資産・フィンテックといった新しい金融技術を既存の金融サービスや決済システムに統合するための大統領令に署名しました。
これまで銀行業界が暗号資産企業を排除しようとする動きがあり、決済網の利用に対して厳しい規制や高い障壁が課されていました。今回の大統領令では、フィンテック企業と既存金融機関が協力できるよう規制を緩和するよう命じており、3ヶ月以内に現状の洗い出しと見直し、6ヶ月以内にイノベーション促進策を実施するとされています。
暗号資産業界にとって非常にポジティブな動きです。
🇯🇵 日本：外国発行ステーブルコインが解禁へ
金融庁が、外国発行のステーブルコインを電子決済手段として正式に認定すると発表しました。 日本の仮想通貨業界を一変させる、非常に大きなニュースです。
2023年6月施行の改正資金決済法により、ステーブルコインは電子決済手段として規制されてきましたが、海外発行のステーブルコイン（USDCやUSDTなど）の法的位置づけはグレーのままでした。
今回の内閣府令改正により、日本の法制度と同等の安全性が確保された外国の法令に基づくステーブルコインを、資金決済法上の電子決済手段として明示的に認めることが示されました。
これによりUSDC（USDTについては要確認）が日本の取引所で取り扱える可能性が極めて高くなりました。ちょうど先日、Circle社とSBIホールディングスが業務提携を結んでおり、この流れへの前準備だったと言えそうです。
何が変わるか：
- 海外で保有するUSDCなどのドル資産を国内取引所にそのまま送金できる
- 日本の取引所でドル建て資産を保有できる
- 国内取引所からDeFiに直接アクセスできる
これまでは「国内取引所でトークンを購入→海外送金→ステーブルコインに換える」という手順が主流でしたが、その一部が国内で完結できるようになります。利便性の大幅な向上が期待されます。
残る課題としては、通貨間交換への課税問題、レバレッジ規制の整備などが挙げられます。将来的にはビットコイン現物ETFの国内ローンチも視野に入り、日本の潜在的な需要がいよいよ表に出てくる可能性があります。
本日の最大の注目材料はNVIDIAの決算です。結果次第で仮想通貨市場を含む相場全体が大きく動く可能性があります。引き続き警戒をお願いします。
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