ビットコイン
- 急落により7万2900ドルまで下落。直近では7万3000〜7万5000ドルがサポート
- 7万5000〜7万7000ドルのレンジで推移、下降チャネルを突破しポジティブなテクニカルシグナル
- 8万ドルが重要な抵抗線。突破すれば強気トレンド継続の示唆。一部目標値は8万5500ドル
- 4時間足・日足の主要移動平均線をすべて下抜け、デッドクロス発生見込み
- 次のサポートは7万1000ドル前後
- ETFから8日連続資金流出、かつ流出量が増加傾向
- ビットコインマイナーからバイナンスへの資金流入増加（売り圧力）
イーサリアム
- 現在1978ドル。直近安値1930ドルへの下落可能性
- 日足移動平均線をすべて下抜け。しばらく1900ドル台での横ばい見込み
- 大口投資家（クジラ）がETHを買い集めており長期的な潜在力への自信がうかがえる
- DeFiの主要プラットフォームとしての有用性と現実資産のトークン化トレンドが価値を支える
- 長期予測では6000〜8000ドルへの上昇可能性を示す声もある
アルトコイン
市場全体
- ビットコイン支配率は約60%と高水準
- 多くの投資家がアルトコインよりビットコインの相対的安全性を優先
主要銘柄
- XRP：1.28ドル。1.3ドルのサポートを下抜け、次の目標は1.2ドル付近
- Solana（SOL）：高速処理が強み。「Alpenglow」アップグレードが間近
- Cardano（ADA）：研究開発主導の開発アプローチで慎重な投資家に支持
急落の主な原因
① 地政学リスクの悪化
- 米軍がイランの軍事施設に夜間攻撃を実施（2回目）
- イラン革命防衛隊がクウェート内の米軍基地に報復攻撃
- 事実上の停戦崩壊。情勢収束まで反発は難しい見通し
② ロングの強制清算
- 24時間以内に10億ドル相当のレバレッジポジションが清算
- そのうち93%がロングポジション
③ CLARITY法の成立見通し悪化
- 上院本会議通過には60票必要で民主党から7票が必要
- トランプ一家へのIRS監査を永久禁止する条項が障壁
- トランプ氏の株式取引（3ヶ月で3600件）が政策発言と時期が一致しており利益相反が疑われる
- 8月までに不成立の場合、規制発行は2029年までずれ込む可能性
規制動向
- 米国CLARITY法が立法プロセスを進行中。成立すれば機関投資家の参入を促進する可能性
- EUはMiCAフレームワークを導入
- 英国はトークン化・ステーブルコインに関するビジョンを策定
- 全体として規制の明確化が進んでおり業界の成熟を示している
市場センチメント
- 恐怖・貪欲指数は「極度の恐怖」〜「恐怖」の範囲
- 米国成人の約30%が暗号資産を保有。保有者の大多数が今後1年でさらに購入予定
- 投資家基盤は引き続き拡大傾向
今後の見通しと戦略
- もう1段の下落を想定しておく必要がある
- 7万1000ドル付近まで下落した場面では短期ロングのチャンス
- 長期目線では悲観相場での分散買い（ドルコスト平均法）が有効
- イラン情勢とCLARITY法の動向が今後の相場を左右する最重要ポイント
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